2011-04-14 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
次に、日米安保協議委員会、この震災で大型連休に用意されていたものが延期をされるということもあります。また、六月末の総理の訪米の時期とどう絡んでくるのかという問題もありますが、今回も米軍においてはトモダチ作戦ということで、これは安保にはない災害時の救援もしていただいている。
次に、日米安保協議委員会、この震災で大型連休に用意されていたものが延期をされるということもあります。また、六月末の総理の訪米の時期とどう絡んでくるのかという問題もありますが、今回も米軍においてはトモダチ作戦ということで、これは安保にはない災害時の救援もしていただいている。
キャンプ・シュワブ陸上案というのは、二〇〇五年の日米安保協議委員会、いわゆる２プラス２でも議論されて、日本側が提示したところ、アメリカは、訓練に支障が出る上に騒音被害、環境悪化につながるとして拒否した経緯がありますが、このキャンプ・シュワブ陸上案の実現可能性について、防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○武正委員 多分、事務方が今お調べになっておられますので、議事録にも載せてほしいので、たしか五月一日の２プラス２ということで、ちょっと年号が私も今手元にないんですが、多分、日米安保協議委員会の共同発表文、２プラス２のときに初めてこの拡大抑止という文言が載ったということであります。
加えて、御承知のことと存じますけれども、平成十二年の２プラス２、日米安保協議委員会の場で、ＪＥＧＳという在日米軍の環境基準問題について米側と調整をしておりまして、基本的には日本の関係法令での環境基準、それから米側が持っています環境基準の厳しい方を基準とするというような取決めを行っているところでございますが、今後とも地元の方々のいろいろな御懸念というものを踏まえて、合同委員会の場を中心に、政府として折衝
世界的な米軍再編の総仕上げとしての在日米軍再編の最終取りまとめが先般の日米安保協議委員会、２プラス２で合意されました。小泉総理、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の政治的指導力の発揮を評価したいと思います。 日米同盟は、我が国の平和と繁栄にとって死活的な重要性を持っております。
御指摘のとおり、この会合は、二月十九日に開かれました日米安保協議委員会、いわゆる２プラス２の結果を踏まえて開催されたわけでございまして、基本的な協議内容としては、日米の役割、任務、能力という点、それから、在日米軍の兵力構成見直しを含めた安全保障上の諸課題についての意見交換を行ったわけでございます。
御指摘のとおり、先週末に２プラス２、日米安保協議委員会を開催いたしまして、その結果を踏まえて、今後、自衛隊及び米軍の役割、任務、能力、それとあわせまして、在日米軍の再編について日米間で協議を行っていくということでございます。それにつきましては、日米間でいろいろ話をした結果として、数カ月をめどに集中的にまずは協議を行うということで意見の一致を見ておる次第でございます。
じゃ、日米安保協議委員会でそういうことをやっているんですから、あなた方は。それはもうあなた方の報告に出ている。 しかし私は、ここで私、指摘したいのは、今度の武力攻撃事態法案の中のどういう、いわゆる武力攻撃予測事態から武力攻撃事態、武力攻撃に及ぶ一連の手順、手続、こういうふうなものは私は既に日米の両政府でガイドラインに基づいて協議されている、これは私は間違いないと思うんです。
事実、それから今度は、九六年の四月に日米首脳による日米安保共同宣言、そして、九七年九月の日米安保協議委員会という中での日米防衛協力のための指針というものができて、そして九九年ですか、それが国内法として周辺事態法ということで、日本が何かあった場合にアメリカの後方支援を行っていくということにつながっていくわけです。
先ほど福田官房長官が具体的な要請はないということをおっしゃったわけでございますけれども、私は、日本の場合は特に日米安保条約があり、そしてガイドラインがあるわけですから、特に調整メカニズムといいますか、日米安保協議委員会とか日米安保高級事務レベル協議あるいは日米共同調整所の開催を積極的に働きかけて、あらゆるレベルでどういうことが協力できるのかというようなことをこっちから問いかけをしながら向こうのいろんな
ところで、平成八年四月に、今話し合いがないということについて若干私が述べさせてもらうわけでございますが、日米両政府間で、首脳レベルでの会談でございますとか、日米安保協議委員会、ＳＣＣ、２プラス２でありますとか、あるいはまた日米の安保高級事務レベル協議、ＳＳＣでありますとか、その場その場でいろいろ協議がなされておるわけでございますが、今御指摘の点も踏まえまして緊密に協議をしていく大事なときであるというぐあいに
日米安保協議委員会に出席したのは外務大臣でしょう、了承したんでしょう。それにどう書いてあるかということを聞いているのです。
○柳澤政府委員 まず、その構成の方から申し上げますと、昨年のＳＣＣ、日米安保協議委員会で御了解をいただいてつくり上げましたものは、まず、両国それぞれ、大統領、内閣総理大臣が両方におられるわけでありますが、そのもとで、ＳＣＣのメンバーであります、日本側は外務大臣、防衛庁長官、米側は国務、国防両長官の包括的な、包括的なといいますか、方針をいただくもとで、その下に外務、防衛の局長級の、さらに、アメリカの方
○政府委員（柳澤協二君） 昨年の一月二十日の日米安保協議委員会におきまして包括的メカニズムの構成が承認をされまして、その中の一部として自衛隊と米軍のメンバーを中心としたＢＰＣと申しますか、共同計画検討委員会ができまして、その作業の立ち上がりが先生今言われたように三月からでございます。
御指摘のように、那覇港湾の移設につきましては、地元の強い要望がございまして、昭和四十九年の一月の十五回日米安保協議委員会におきまして、機能確保を条件に全部返還が了承されたところでございます。また、平成七年の一月の日米首脳会談の結果を踏まえまして、日米間においてさらに協議が進められ、同年五月の合同委員会におきまして、那覇軍港施設を浦添埠頭地域へ移設し、返還する方針が承認されたところでございます。
弾道ミサイル防衛については、先般行われた日米安保協議委員会において共同技術研究を実施する方向で作業を進めていくということを表明したわけであります。これを受けまして、十月二十三日、防衛庁よりこれまでの検討状況を安全保障会議に報告するとともに、日米共同技術研究の実施に向けた政府部内での調整を開始することを表明し、同日付で大蔵省に対して十一年度に必要な経費を追加要求したところであります。
最後に、日米安保協議委員会で共同技術研究が合意されたＴＭＤ、戦域ミサイル防衛構想についてであります。 ＴＭＤは、相手国から飛んでくる弾道ミサイルを迎撃ミサイルで撃ち落とすという構想であります。しかし、これは決して日本の安全を守るための構想ではありません。
問題は変わりますけれども、先日の日米安保協議委員会で、沖縄県の米軍嘉手納基地内で発生したＰＣＢ汚染問題で米国が調査団を派遣することが決まったとのことであります。 そこで、まずそのいきさつについて外務省、防衛庁なり。
昭和四十九年に日米安保協議委員会で決めたんですよ。いまだに動かないじゃないですか。普天間だって、今のような状況では二の舞をしますよ。私はこれは警告しておく。 その壁をどう政府が外交交渉によって、政治力によって打開をしていくかということが今問われているんですよ。私たちはそういう視点に立ってこの基地問題というものは考えたい。
外務大臣は、就任早々に、先般の防衛庁長官と一緒の日米安保協議委員会、いわゆる２プラス２の会談に臨みました。昭和五十三年の日米防衛協力のための指針にかわる新たなガイドラインを了承されたのでございます。 新たなガイドラインというのは、地域の安定、平和にとってとても大事なことだと思います。